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家の増改築を徹底解説!費用や補助金・増築する時のポイントをチェック

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家族の人数が増えたり、新たな設備が必要になる時、家の増築を考えてみたことはありませんか?

増築の費用は高いイメージがあるため、選択肢から外してしまう方もいるかもしれませんが、補助金など活用することができるケースもあります。

一度、増築を考えてみたことがある方は、「それくらい費用がかかるのか」、「どのような補助金があるのか」などをチェックしてみてください。

この記事では、増築の費用についてまとめています。増築する時のポイントも記載していますので、ぜひ確認してくださいね。

増築工事ってどんなもの?

増築工事と聞くと、なんとなく建て増しをするようなイメージを持つ方が多いでしょう。増築工事とは、床面積を増加させることを指します。

同じ敷地内であれば、増築とみなされるため、離れなど、建物が離れていても増築と呼びます。

また、平屋の家に2階を作る工事も、建物の床面積を増やすため、増築にあたります。

増築にもいくつか方法があります。ここでは代表的な3つの工事方法の紹介や増築のメリット・デメリットをまとめます。

増築工事の方法3つ

・差し掛け増築

増築工事で最も多い工事方法は、差し掛け増築です。建物の1階部分に空間を足したい時に使われる方法で、一部の壁を撤去し、新たな建物と接続します。

一部の壁だけを撤去するため、工事中も住み続けることができ、費用も抑えることができます。しかし、新しい建物と既存の建物の見た目に違いが出る可能性があります。

1階に脱衣所やキッチンなどを作りたい場合におすすめです。

・おかぐら増築

おかぐら増築は、既存の建物の屋根を解体して、2階部分を乗せる形で増築していく方法です。2階部分を増築する時に用いられる工事方法です。

昔は1階と2階の接続部分が金具のみで固定されていたため、耐震性に不安があると言われていました。

しかし、現在は梁や柱の補強を行った上で2階部分の骨組みを作る方法をとっています。

そのため、昔からよく用いられてきた在来工法の住宅でも耐震性を確保した上で増築できるようになっています。

2階部分の重さをしっかりと支えられるように、基礎を補強することもある工事のため、工事の規模が大きく、工期や費用も大きい増築方法です。

・取り壊し増築

取り壊し増築は建物の1階と2階部分を一部解体し、新しい建物を作った上で既存の住宅と接続する増築方法です。

床面積を大幅に広げることができる方法のため、二世帯リフォームなどでも用いられます。

工事規模が大きいため、費用や工期も大きくなる点は注意が必要です。

増築するメリット

増築をするメリットを下記にまとめました。

  • 住みながら工事ができる
  • 建て替えに比べて費用が抑えられる

 

増築は、既存の住宅の一部のみを解体して作業を行うため、工事していない部分で通常通りの生活ができます。仮住まいのための費用の必要がありません。

また解体面積が少ないため、解体費が抑えられ、建て替えの際にかかる廃棄物処理費用も掛からないため、なるべく費用を抑えて、建物の面積を増やしたい方におすすめです。

費用を抑えたい方が知っておくべき注意点としては、既存の家の状態が良いことが条件となるということです。

既存の家の耐久性が低かったり、基礎に問題がある場合には、補強するための費用がかかってしまい、結果的に安く抑えることができないケースもあります。

増築するデメリット

  • 固定資産税が増える
  • 見た目の差が出る可能性がある
  • 耐久性に差が出る可能性がある

 

増築は新たな不動産を取得したみなされるため、固定資産税が増額されます。固定資産税の算出には家屋調査が必要なため、工事後に市役所に確認を依頼する必要があります。

また、既存の建物と新しい建物に差が出ることは避けられません。全く同じ外壁で作ったとしても、既存の建物には色や汚れによる差が出てしまう可能性があります。

内装に関しても、既存の建物と新しい建物で、ひとつの空間ができる場合には壁紙や床の経年劣化が感じられます。

見た目の差をなくしたい場合には、既存住宅の方もリフォームする必要があるでしょう。

また、強度にも差が出やすいため、大きな地震等が合った場合には接続部分が断絶してしまったり、雨漏りしてしまう可能性があります。

リフォーム業者の補強の仕方や定期的なメンテナンスによって、差を埋められる場合があるため、計画の段階から耐久性についてはしっかり考えておきましょう。

増築するとどれくらい費用がかかる?

増築は、既存の住宅の状態や増築する面積・場所によって、大きく変わります。

平均値などは参考にならないことが多いため、ここでは「部分増築」・「2階部分の増築」・「離れ」・「ベランダ・バルコニー」・「サンルーム」などに分けて、大まかな費用を紹介していきます。

木造・鉄骨・2階の部分増築

基本的には、木造よりも鉄骨の建物に増築する方が費用が高くなる傾向にあります。

新築の場合には、坪単価で費用の概算を選出することができますが、増築の場合には増築する位置や接続工事方法によって費用が変わるため、坪単価はおおよその目安となります。

木造の場合には、坪単価約70万円、鉄骨の場合には坪単価約100万と考えるといいでしょう。

子ども部屋・リビング・和室を増築する場合には、水回りの設備等が必要ないため、面積で換算できます。

2階を部分的に増築する場合には、改装する部分が大きく、手間が掛かる作業が必要になるため、1階部分を増築するのに比べると費用がかかります。

おおよその概算は下記の通りです。面積から大体の費用を割り出したい方は参考にしてみてください。

 

平屋から2階建て

平屋の建物を2階建てに増築する場合、二世帯住宅へのリフォームや家族が増えたことによる部屋の増築などのケースが多いため、費用が高額になる傾向にあります。

特に、二世帯住宅への増築は、キッチンやトイレ、お風呂などの設備が必要になることが多く、さらに費用がかかります。

二世帯住宅のための増築では、費用が1000万円かかることは稀ではなく、3000万円ほどかかるケースもあります。

1階部分の屋根の撤去や2階部分の骨組みを一から作る工事は高額になるため、設備の追加がなくても、1000万円ほど費用が必要となります。

2階部分の増築を前提に作られている平屋の建物の場合には500万円程の費用で済む場合もあります。

離れ

建物のないところに、新たに離れを作る場合には、約300万円程の費用がかかります。地盤工事など、家の基礎部分から作り上げる必要があるためです。

設備などがいらない趣味の部屋を作りたい場合には、離れ以外にも小屋のようなミニハウスを導入するのがおすすめです。

費用をやすく抑えたい場合にはプレハブ工法のものを選ぶといいでしょう。

ベランダ・バルコニー

ベランダやバルコニーの増築費用は約50~100万円程となります。

もともとベランダがある部分を増築する場合や柱を必要としないベランダを設置する場合には、柱を新たに作る必要がない場合もあるため、費用が安くなります。

また、ベランダの種類や材質によっても費用が大きく変わります

人工木が最も費用が高く、ハードウッド、ソフトウッドの順に費用が安くなるため、耐久性や費用などを踏まえて検討してください。

サンルーム

サンルームの増築は既成のものを導入する方法と、造作する方法があります。既成の小さなサイズのものは60万円程度で設置が可能です。

一般的な掃き出し窓の幅と合わせられるサイズでは、設置工事費込みで80~150万円程です。

手軽に建物の面積を増やせるサンルームの増築は、リビングなどの空間を広げたい方におすすめです。

増築で受け取れる補助金とは?

増築の場合、増築を対象とした補助金ではなく、住宅の性能を向上させるようなリフォームを同時に行うことで、工事費用が補助金の対象となる可能性があります。

増築する際に少しでも補助金を受け取りたいと考えている方は、単なる増築ではなく、住宅性能を向上させる改修・改築を共に実施することを検討してみてはいかがでしょうか。

予定しているリフォーム内容が補助金の対象となるかどうかはリフォーム業者などの専門家の意見を取り入れながら判断してみてください。

高齢者住宅改修費用助成制度

高齢者住宅改修費用助成制度とは、要支援・要介護の方が住む住宅の介護リフォームの費用を支給してくれる制度です。

介護保険から補助金を受け取ることができ、支給されるための要件にはリフォーム内容も含まれています。

申請先は自治体となっており、申請時期などが決められている自治体もあるため、窓口で確認してみましょう。

ここでは、千葉県の高齢者住宅改修費支援サービス事業を例にまとめます。

【支給要件】

市内在住の65歳以上の要介護・要支援認定者が居住している住宅のリフォームが補助金の対象となります。

補助金を受け取るには、指定業者を利用することや課税額、障害者手帳の等級などが関わるため、要件を満たしているか確認が必要です。

また、1世帯1回限りで、増築する前に申請する必要があります。

【対象工事】

 

【助成額】

参考:千葉県「高齢者住宅改修費支援サービス事業 」

https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/koreishogai/korei/jyuutakukaisyuu.html

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、断熱リフォームに対して補助金を受け取ることができる制度です。

15%以上の省エネ効果が見込まれる改修率を満たす断熱リフォーム をすることが要件となります。

2022年の最新の応募期間は12月9日までとなっていますが、今後も継続される可能性があるため、情報をチェックしておきましょう。

 

【対象工事】

「窓、天井、壁、床の断熱改修」と「居間の窓全ての断熱改修」 に分けてそれぞれ改修要件が設定されています。

「窓、天井、壁、床の断熱改修」の場合には、組み合わせによって改修率要件が異なり、玄関のドアも対象となります。

「居間の窓全ての断熱改修」は居室単位の窓改修、玄関ドア改修も対象です。

 

【補助金額】

補助金額の上限は、戸建ての場合で120万円 で、支給されるのは、断熱リフォーム費用の1/3以内 となっています。

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は既存住宅の省エネ化や長寿化、子育てしやすい生活環境の整備を目的とした補助金です。

補助金を受け取るためには、既存の住宅を事前に調査し、決められた水準を満たす工事が必要です。

直接対象とならない工事でも、同時に工事を行うことで、補助金の対象となるものがあるのもポイントです。

【対象工事】

 

 

【補助金額】

補助対象リフォーム工事費の3分の1。

リフォーム後の住宅性能によって、補助限度額が変わります。

評価基準型と判断されれば、最大で150万円まで補助され、認定長期優良住宅型と判断されれば最大で250万円が補助されます。

参考:公益財団法人北海道環境財団「既存住宅における断熱リフォーム支援事業

https://www.heco-hojo.jp/yR03/danref/index.html

 

こどもエコすまい支援事業

これまで実施されていた、住宅の省エネ性能を高めるリフォームで補助金を受けられる制度「こどもみらい住宅支援事業」を終了し、新たに「こどもエコすまい支援事業」が立ち上がりました。

【対象工事】

【補助金額】

リフォームの場合の補助金額は、それぞれの工事内容で決められている補助額の合計となります。

工事内容によって、補助額の計算方法が変わるため、注意が必要です。

補助金額の上限は、原則として1戸あたり最大45万円ですが、子育て世帯・若者夫婦世帯かつ購入した中古住宅を一定期間内にリフォームする場合は60万円となります。

参考:国土交通省「こどもエコすまい支援事業について」

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000215.html

増築に関わる税制優遇制度

増築に関わる税制優遇制度は2つです。1つ目は住宅ローン減税です。

住宅ローン減税では、一定の要件を満たすことで年末のローン残高の0.7%が所得税から控除されます。

減税の適用には10年以上のローン返済期間が必要で、年間の控除額は14万円が上限となっています。

2つ目は、贈与税の非課税措置です。通常、贈与を受けた場合には年間110万円以上は贈与税が課されます。

しかし、増改築のための資金援助では、1,000万円を上限に贈与税が非課税になる軽減措置を受けることができます。

増築後の床面積が40平米以上240平米以下などの要件があるので注意しましょう。

どちらも一定の要件を満たすことで優遇措置を受けることができるため、しっかりと確認してくださいね。

参考:国税庁「No.1216 増改築等をした場合(住宅借入金等特別控除)」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1216.htm

増築する時の注意点とは?

増築は改装などのリフォームに比べると大規模な工事になりやすいため、注意しなければならない点が多くあります。

建物の面積を広げる増築は、建築基準法に準じているかの確認申請を行わなければならず、建ぺい率や容積率が決められた範囲に収まっているかをチェックしなければなりません。

また、工事が大きくなるため、最も費用対効果の高い増築方法を考える必要があります。

それでは、増築の注意点について、詳しく見ていきましょう。

建ぺい率によっては増築不可能に

家を建てる時には、地域によって決められた建ぺい率と容積率を遵守して建築することが定められています。

建ぺい率とは、建築面積が敷地面積に占める割合で、容積率とは延床面積の敷地面積に占める割合です。

増築の計画を建てる時には、現在の建物が制限に対してどれだけの割合を占めているのかを計算しましょう。

もし建ぺい率や容積率にゆとりがない場合には、増築できない可能性があるため、事前に計算しておくのがおすすめです。

建築確認申請が必要な場合がある

増築を行う前に役所に建築確認申請を行わなければならない場合があります。

建築確認申請とは、設計図などの必要書類を役所に提出し、建築基準法に従っているかの確認を依頼することです。

増築の場合には、建築確認申請を行わなければならないケースとそうでないケースがあります。

家が「防火地域」「準防火地域」に属している場合は、必ず建築確認申請を行わなければなりません。

それ以外の地域は、建築面積が10㎡以内の場合には建築確認申請をする必要はありません。

水回り工事が発生する可能性

2階の水回り工事が発生する場合は、水回りの設備だけではなく、配管工事や防水工事が必要になることを頭にいれておく必要があります。

2階の水回り設備に必要な工事は、大がかりな工事になりやすいため高い費用がかかります。

2階にトイレを設置したり、二世帯住宅にリフォームする場合などは、費用を確保しておきましょう。

複数のリフォームを同時に

増築を含むリフォームは、別々に行うよりも同時に依頼したほうが安く済むケースが多いです。

例えば、増築と外壁塗装を同時に行う場合、足場を立てる費用や工賃など、重複する費用に関しては、割り引いてもらえることがあります。

また、工期についても同時に依頼したほうが短くなることが多いため、増築する際には数年後にリフォームする可能性がある箇所を洗い出し、増築と共にリフォームをするかどうかチェックするといいでしょう。

増築する時には一緒に実施できない箇所などもあるため、リフォーム業者に相談しながら計画をたてていくのがおすすめです。

まとめ

増築の概要から、増築時に注意すべきポイントまで解説しました。増築を考える時に誰もが気になる費用についても、チェックしていただけたでしょうか。

増築に該当する補助金もありますが、断熱リフォームなどと併せて工事することで増築が対象に含まれる可能性のある補助金もあります。

リフォーム業者と相談しながら、お得に快適な住まいを作り上げてくださいね。

住まいあんしん倶楽部では、増築を含むリフォームはもちろんフルリフォームも手掛けております。

今の住宅の状態をチェックしながら、お客様に合ったリフォーム計画を提案することもできますので、住宅のお困りごとや希望などがあればぜひご相談下さい!

 

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