【2023年最新情報】経済産業省・環境省・国土交通省が連携！ワンストップ補助金をチェック
目次
2023年の補正予算案が出され、その中に3省連携ワンストップ補助金と呼ばれる制度が記載されたことで、住宅業界で大きく話題になりました。
2022年までの補助金制度と申請方法が大きく異なったり、受け取ることができる金額が最大で260万円と非常に高いのがポイントです。
しかし、3省連携ワンストップ補助金は申請期間が短いため、早めにチェックして計画を立てなければならないのが注意点のひとつです。
この記事では、3省連携ワンストップ補助金の概要やポイントをまとめています。これから住宅の購入やリフォームの予定がある方は、ぜひ読んでみてください。
3省連携ワンストップ補助金ってなに？
3省連携ワンストップ補助金とは、経済産業省・環境省・国土交通省の3省による、住宅の省エネを支援するための新たな補助金制度です。
3つの補助金は下記の通りです。
・「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」経済産業省・環境省
・「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」経済産業省
・「こどもエコすまい支援事業」国土交通省
ワンストップ補助金と呼ばれている通り、3省の連携によって、補助金を併用することが可能です。
新築住宅の購入からリフォームまで対象となるものがあり、対象世帯も幅広いのが特徴です。
一定の利用条件はありますが、これから住宅へお金をかけようと考えている方は、ぜひチェックしてみてください。
もちろんそうでない方も住宅性能をお得にアップする機会となりますので、お見逃しの無いように！！！
3省連携ワンストップ補助金ができた背景
3省連携ワンストップ補助金は、2050年のカーボンニュートラルを実現させるために、各住宅の省エネ性能を高めることを目的として創設されました。
2022年は、こどもみらい住宅支援事業が住宅関連の補助金のメインだったといえますが、すでに予算上限に達し交付を終了していました。
3省連携ワンストップ補助金は、こどもみらい住宅支援事業以上に、広い世帯・設備に補助金が交付されます。
各住宅で使用するエネルギーを抑えたり、生み出したりできる住宅を政府が後押しする形となっています。
具体的には、住宅の断熱性を高めたり、高効率給湯器を設置する場合に補助金を受け取ることができます。
2022年から、ガソリンや石油といったエネルギー価格が高騰し、家庭の電気・ガス料金が上がっていることに不安を覚えている方も多いでしょう。
3省連携ワンストップ補助金は住宅の購入やリフォームの金銭負担を和らげるだけではなく、光熱費などの今後のランニングコストも下げられる可能性がある一石二鳥の制度です。
ぜひ活用を検討してみてください。
対象世帯はリフォームで最大260万円もらえる？！
3省連携ワンストップ補助金は、先にも述べたように併用が可能です。これまで、国の財源を使用する補助金は併用することができませんでした。
3省連携ワンストップ補助金は、それぞれの条件に当てはまっていれば、複数の補助金を受け取ることができます。
全ての補助金制度で、全ての対象に対する補助金を受け取るのであれば、一般世帯で最大245万円、子育て・若者世帯で最大260万円を受け取ることが可能です。
3省連携ワンストップ補助金は、併用ができるようになったことで、申請の窓口も一本化される予定となっています。
これまで、住宅に関する補助金や給付金は、各省がバラバラに管理していたため、利用者にとってわかりやすい制度だったとは言いにくいでしょう。
しかし、2023年から、3つの補助金は、申請もワンストップで行えるようになります。
工事内容に応じてもらえる補助金をチェック
3つの補助金制度は、補助金名からも分かる通り、保証対象が異なります。それぞれどのような設備・工事を対象としているのか、簡単に表にまとめます。
3省連携ワンストップ補助金を紹介
ここからは、3省連携ワンストップ補助金をそれぞれ紹介していきます。それぞれ対象となる条件が異なるため、ひとつずつしっかり確認していきましょう。
また、各補助金制度について詳しく解説した記事もあるので、詳しく確認したい場合は、そちらの記事もぜひチェックしてみてくださいね。
それでは、各補助金制度の保証対象や補助上限額などをみていきましょう。
住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等
住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等は、断熱性の高い住宅に補助金を交付する制度です。
住宅の中でも最も熱が逃げやすい窓に対しての断熱対策を行うことを目的としています。
具体的なリフォーム工事としては、「内窓の設置」・「外窓交換」・「ガラス交換」等があります。
窓は改修後に既定の熱貫流率を満たすことが条件とされているため、注意が必要です。
それぞれ、窓の大きさによって、補助金額の単価が決められており施工個所数に応じて、補助金額が決定します。つまり、補助単価×施工個所数＝1つの住宅の補助額となります。
また、改修後の窓の性能にも規定があるため、表にまとめます。
申請は、リフォーム事業者が申請を行うこととなっており、着工前に事務局へリフォーム事業者の登録が必要です。そして、工事完了後事務局へ申請を行い、審査を経て交付されます。
参考：経済産業省「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金は、各家庭に高効率給湯器の導入を促す目的で設立されました。
対象となる製品は、「家庭用燃料電池（エネファーム）」・「ハイブリッド給湯器」・「ヒートポンプ給湯器」です。
家庭用燃料電池とは、LPガスや都市ガスから電気を作り出し、同時に生まれる熱を給湯に使用することで、効率的にエネルギーを活用できるシステムです。
ヒートポンプ給湯器やハイブリッド給湯器はどちらも年間給湯効率やエネルギー消費効率が一定以上のものが対象となります。
申請は、施主や家主などの所有者が行うこととなっており、給湯器を含む契約対象を全て引き渡した時点か使い始めた時点で申請を行うことができます。
参考：経済産業省 資源エネルギー庁「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」
こどもエコすまい支援事業
エネルギー消費量が現在の水準の20％以上削減され、太陽光発電などと合わせて、エネルギー消費量が実質ゼロになるZEH住宅に対して補助金が支払われます。
新築住宅とリフォーム工事が補助金の対象となっており、それぞれ対象世帯や対象条件があります。
また、リフォームは、「開口部の断熱改修」・「外壁・屋根・天井・床の断熱改修」・「エコ住宅設備の設置」の3つの必須工事と、同時に行うと補助対象となる5つの任意工事に分かれています。
リフォーム対象工事については、下記にまとめています。
申請の流れは、住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等とほぼ同じで、リフォーム事業者が申請を行うこととなっています。
着工前に事務局へリフォーム事業者の登録を行い、工事完了後事務局へ申請します。審査後に事業者へ補助金が支払われるという流れです。
3省連携ワンストップ補助金のポイント
3省連携ワンストップ補助金は、これまでの補助金制度と異なる点がいくつかあります。利用者の利点が大きい項目もあれば、申請時に注意しなければならないポイントもあります。
例えば、併用できるようになった点や申請窓口がひとつとなったことなどです。
さらに、工事を完了させなければ申請できないため、申請期間内に工事が完了できるように、計画を立てましょう。
できたばかりの制度ではありますが、早めに取り掛かれるように制度についてしっかり確認してください。
リフォームは3つの補助金をワンストップで使える
リフォームに関しては、3つの補助金全てを受け取ることも可能です。「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」はリフォームのみを対象としています。
そのため、新築住宅の購入で受け取ることができる補助金は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」と「こどもエコすまい支援事業」のみ、リフォームの場合は2つの補助金に「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」がプラスされるということです。
リフォームで3省連携ワンストップ補助金を活用しようと考えている方は、お得にリフォームできるかどうかを含めて、リフォーム内容を決めるのもおすすめです。
その場合、信頼できるリフォーム業者に任せることが大切です。3省連携ワンストップ補助金はリフォーム事業者によって申請されるため、信頼できるリフォーム業者と相談しながらリフォームを進めていってください。
重複しなければ併用が可能
同じ時期に同じ住宅に施したリフォームも、別の設備に対してのリフォームであれば補助を受けることができます。
つまり、同じ工事に対して別の補助金を受け取ることは重複となってしまうため、申請できないということです。
例えば窓の断熱リフォームを行う場合、「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」と「こどもエコすまい支援事業」の両方で申請を行うことはできません。
しかし、窓の断熱リフォームを「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」で申請し、床や天井の断熱工事を「こどもエコすまい支援事業」で申請するのは可能です。
リフォームにかかる費用に直結するため、着工する前に補助金の要件などはしっかり確認してください。
対象住宅の新旧は問わない
リフォームに関して言えば、住宅がいつ建てられたものかは規定されていないのもポイントです。
つまり、築年数に関係なく、省エネ住宅として認定されれば、補助金を受け取ることができます。
建設されてから時間の経った住宅は比較的安価で取引されることが多いため、補助金を受け取ることで安く購入した住宅をフルリフォームするというのも選択肢に上がってくるでしょう。
フルリフォームともなると金額も大きくなり、工期も長くなるため、受け取れる補助金の額や工事終了までの期間を確認しながら住宅購入・リフォームを計画してくださいね。
対象期間が短い
3省連携ワンストップ補助金の注意点として、対象期間が短いことが挙げられます。
対象となる住宅の着工日は、各制度の事業者登録日以降となっており、申請期限は2023年の12月31日となっています。
3つの補助金制度は工事完了後に申請することが規定されているため、2023年の12月31日までに工事が終わっている必要があるということです。
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金だけは、申請期限が2024年（令和6年）の2月末となっています。
現在の世界情勢の影響で、住宅の建設やリフォームの工期がズレてしまっている状況です。少しでも余裕のあるリフォーム計画を立てましょう。
まとめ
3省連携ワンストップ補助金について紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
3つの補助金制度を確認しようとすると、情報が混ざってしまったり、しっかり把握できなかったり、大変だと感じる方もいるでしょう。
この記事を参考に、補助金を活用しながら、省エネ住宅を手に入れてください。
補助金制度はリフォーム業者が申請を行うものもあるため、補助金に詳しい業者や信頼のおける業者を選ぶことが大切です。
住まいあんしん倶楽部は、リフォーム計画からお手伝いさせていただきます。
市原市を拠点に新築・中古住宅の販売からリフォームまで行っておりますので、幅広くお手伝いすることが可能です。
省エネ改修を使用と考えている方はぜひ一度ご相談にいらしてください。